日本国憲法 第16条

【日本国憲法16条解説】

憲法16条は、請願権について定めています。具体的には、行政を担っている国や地方公共団体が行っていることに対して、国民が自らの希望を伝えることができる権利と言えます。

条文には損害の救済、公務員の罷免、法律等の改正などが挙げられていますが、請願できる内容は、行政機関が行うあらゆる事項が対象です。ただし、「平穏に請願する権利を有し」とある通り、暴力や強迫による方法ではなく、ルールに従った形で請願することが求められています。なお、請願をしたことにより差別的な待遇を受けることはありません。もし、請願したことがきっかけで不利益を受ける可能性があると、それを恐れて希望を伝えることを断念する人も出てきかねないためです。

憲法16条に定める請願権は、「請願する権利」を保障したものですので、行政機関は請願を受理して誠実に処理しなければならないとされています。ただ、その請願者の希望を叶えることを約束したものではありません。

請願にあたって必要な文書の記載事項や、どこに提出すべきかといった手続き面については、「請願法」という法律に定められています。